70歳以上の医療
70歳から74歳までの方の医療について
70歳から74歳の方は、所得に応じて所得区分と負担割合が定められており、毎年8月に所得区分と負担割合の判定が更新されます。
■対象となる期間
負担割合判定の対象となるのは、70歳の誕生日の翌月1日（ただし、1日が誕生日の方はその月の1日）から75歳の誕生日の前日までです。
1月1日が誕生日の方 → 1月1日から対象
1月2日が誕生日の方 → 2月1日から対象
■負担割合の判定
- 対象となる方
70歳以上の加入者の方です。 - 定期判定
毎年8月1日に高齢受給者証を更新しますが、被保険者証廃止に伴い、令和7年10月にマイナ保険証をお持ちの方は『高齢受給者証』から『資格情報のお知らせ』に切り替わり、令和8年8月の更新から、マイナ保険証をお持ちの方には『資格情報のお知らせ』、マイナ保険証をお持ちでない方には『高齢受給者証』を発行します。
7月にマイナンバーによる情報連携にて所得情報を取得し、負担割合を判定しますが、情報連携により所得情報が確認できない方につきましては書類の提出が必要です。 - 随時判定
世帯員の70歳以上の方に異動があった場合には、年度の途中でも負担割合が変更になることがあります。
■所得区分と判定基準
| 現役並み | Ⅲ | 市民税・県民税（都民税）の課税所得690万円以上の70歳以上の被保険者及び、その同一世帯に属する方* |
|---|---|---|
| Ⅱ | 市民税・県民税（都民税）の課税所得380万円以上690万円未満の70歳以上の被保険者及び、その同一世帯に属する方* | |
| Ⅰ | 市民税・県民税（都民税）の課税所得145万円以上380万円未満の70歳以上の被保険者及び、その同一世帯に属する方* | |
| 一般 | 現役並み所得者Ⅲ・Ⅱ・Ⅰ・低所得Ⅱ・Ⅰ以外の世帯に属する方 | |
| 低所得 | II | 加入者の方全員が、市民税・県民税（都民税）非課税の世帯に属する方 |
| I | 加入者の方全員が、市民税・県民税（都民税）非課税で、かつ各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯に属する方 | |
| * | 課税所得が145万円以上でも、下記①②③いずれかの場合には所得区分が「一般」になります。 （申請が必要です。） |
| 同一世帯の70歳～74歳の 被保険者数 |
収入の合計 | |
|---|---|---|
| ① | 1人 | 383万円未満 |
| ② | 薬剤師国保から後期高齢者医療制度に移行した75歳以上の方の収入を含めて520万円未満 | |
| ③ | 2人以上 | 520万円未満 |
| * | 70歳～74歳の被保険者の基礎控除後の所得の合計が210万円以下の場合も所得区分が「一般」となります。（申請は不要です。） |
■医療費の自己負担割合
| 現役並みⅢ・Ⅱ・Ⅰ | 3割 |
|---|---|
| 一般及び低所得 II・I | 2割＊ |
＊ 70歳の誕生月の翌月（ただし、各月1日が誕生日の方はその月）から2割になります。
■医療機関にかかるとき
令和6年12月1日までに発行された被保険者証は、保険証情報に変更がない場合、有効期限（令和7年9月30日）まで使用可能です。（令和7年9月30日までに75歳になられる方の有効期限は75歳の誕生日の前日となります。）
| マイナ保険証をお持ちの方＊1 （70歳以上） |
令和7年9月30日まで | 令和7年10月1日から |
|---|---|---|
| マイナ保険証 | マイナ保険証 ・ 資格情報のお知らせ＊3 |
|
| または | ||
| 被保険者証 ・ 高齢受給者証＊2 |
| ＊1 | マイナンバーカードを保険証として利用登録した方 |
| ＊2 | 所得区分が現役並みⅡ・Ⅰの方は限度額適用認定証、低所得Ⅱ・Ⅰの方は限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受け、医療機関の窓口に提示すると支払いは自己負担限度額までとなります。 |
| ＊3 | マイナ保険証の読み取りができない例外的な場合については、マイナ保険証と資格情報のお知らせを併せて医療機関の窓口に提示することで受診できます。 |
| マイナ保険証をお持ちでない方＊4 （70歳以上） |
令和7年9月30日まで | 令和7年10月1日から |
|---|---|---|
| 被保険者証 ・ 高齢受給者証＊2 |
資格確認書 ・ 高齢受給者証＊2 |
| ＊2 | 所得区分が現役並みⅡ・Ⅰの方は限度額適用認定証、低所得Ⅱ・Ⅰの方は限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受け、医療機関の窓口に提示すると支払いは自己負担限度額までとなります。 |
| ＊4 | マイナンバーカードを持っているが利用登録していない方、マイナンバーカードを持っていない方 |
| ※ | オンライン資格確認を導入している医療機関でマイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。 |
■入院時の食事代の自己負担額
| 区分 | 食材費 （1食あたり） |
必要なもの | ||
|---|---|---|---|---|
| 現役並みⅢ・Ⅱ・Ⅰ及び一般 | 490円＊1 | なし | ||
| 低所得 II （減額認定証の交付を受けている場合） |
過去12か月の入院日数 | 90日まで | 230円 | 減額認定証 （病院の窓口へ 提示して下さい） |
| 91日以降 （長期該当者） |
180円 | |||
| 低所得 I（減額認定証の交付を受けている場合のうち、所得が一定基準に満たない方） | 110円 | |||
＊1指定難病患者の方は280円となります。
療養病床に入院される方は所得に応じて食費（食材料費＋調理費）と居住費（光熱水費相当額）を負担していただくことになります。
入院時生活療養（I）、（II）のどちらに該当するかは、医療機関にご確認下さい。
療養病棟に入院する場合の食費・居住費にかかる自己負担額
| 区分 | 食費 （1食あたり） |
居住費 （1日あたり） |
必要なもの | |
|---|---|---|---|---|
| 現役並みⅢ・Ⅱ・Ⅰ 及び一般 |
入院時生活療養（I）を算定する医療機関に入院している方 | 490円 | 370円＊1 | なし |
| 入院時生活療養（II）を算定する医療機関に入院している方 | 450円 | 370円＊1 | ||
| 低所得 II（減額認定証の交付を受けている場合） | 230円 | 370円＊1 | 減額認定証 （病院の窓口へ提示して下さい） |
|
| 低所得 I（減額認定証の交付を受けている場合のうち所得が一定基準に満たない方） | 140円 | 370円＊1 | ||
| ＊1 | 指定難病患者の方の居住費は0円となります。 |
■高額療養費の支給
1か月（初日～末日）の医療費の自己負担額が、所得区分ごとの計算により、一定の限度額を超えたときは、超えた額を支給します。
自己負担限度額
| 所得区分 | 自己負担限度額 | 年4回目以降 の限度額 |
||
|---|---|---|---|---|
| 個人単位（外来のみ） | 世帯単位（入院・外来を合算） | |||
| 現役並み | Ⅲ | 252,600円＋（医療費－842,000円）×1% | 140,100円 | |
| Ⅱ | 167,400円＋（医療費－558,000円）×1% | 93,000円 | ||
| Ⅰ | 80,100円＋（医療費－267,000円）×1% | 44,400円 | ||
| 一般 | 18,000円 （年間上限14.4万円） |
57,600円 | 44,400円 | |
| 低所得 II | 8,000円 | 24,600円 | ─ | |
| 低所得 I | 15,000円 | |||
高額療養費の計算のしかた・手続きについては「高額療養費」をご参照下さい。
〈75歳到達月の高額療養費の自己負担額の特例について〉
75歳到達月（誕生日が1日を除く）については、75歳到達前までは薬剤師国保、75歳到達後は後期高齢者医療制度と2つの制度にまたがるため、月の途中で75歳に到達する方に限り、それぞれの制度で高額療養費の自己負担限度額が半額となる特例が適用されます。
【高額医療・高額介護合算療養費制度】
世帯（当組合加入者）全員の1年間（8月～翌年7月）に支払った医療費と介護サービス費の合算額が下記の表の算定基準額（自己負担限度額）を超えたとき、申請によりその超えた額を医療保険と介護保険の両方から、それぞれ自己負担額の比率に応じて支給します。
算定基準額（自己負担限度額）
| 所得区分 | 医療保険＋介護保険 | |
|---|---|---|
| 現役並み | Ⅲ | 212万円 |
| Ⅱ | 141万円 | |
| Ⅰ | 67万円 | |
| 一般 | 56万円 | |
| 低所得 II | 31万円 | |
| 低所得 I | 19万円＊1 | |
| ＊1 | 介護サービス利用者が複数いる場合は31万円となります。 |
注意事項・手続きの流れについての詳細は「高額医療・高額介護合算療養費制度」をご参照下さい。
